九州大学現代ＧＰシンポジウム

『医療系の教育におけるeラーニングの現況と未来』

シンポジウム会場の様子

挨拶

恒吉 正澄 九州大学医療系統合教育研究センター長および山田 耕路 九州大学副学長にご挨拶をいただきました。

講演

片岡 洋 文部科学省高等教育局専門教育課企画官に「高等教育とe-Learning」と題してお話をいただきました。

成果報告会

九州大学現代GP「WBTによる医療系統合教育」に取り組む医学部、歯学部、薬学部、付属図書館および情報基盤センターの各代表者による成果報告を行いました。

パネルディスカッション

外部評価委員(5名)および会場の方々からの多数の質問に対し、九州大学の成果報告者(6名)が回答するなど、活発なディスカッションが行われました。

<シンポジスト>

参加者数

110名

アンケート回答

シンポジウム後のアンケート調査における質問事項を、次の３つに大別しました。

• 「支援システム関係」・・・４件
• 「外部評価関係」　　 ・・・１件
• 「コンテンツ・著作権関係」　・・・５件

具体的なこれらの質問と回答は次の通りです。

• 支援システム関係

  1. 各学部の横のつながりはあるのか？　ノウハウの共有、組織やシステムなど
  2. 病院地区に医療系統合教育研究センターがあり、以前から組織的に「横のつながり」を持ち、さまざまな課題に取り組んでまいりました。本取組みに参加している部局の代表者が所属しております。このセンターの定例委員会が月１回行われており、本取組み推進のための会議以外に、各部局間の情報共有にも役立っております。今後、e-Learningに関して、WebCT上などに支援・情報共有のサイトを整備することも検討中です。
  3. 医･歯･薬･看などの学科に対して何人位のe-Learning支援スタッフがいるのか？(基盤センターにあるいはその他含めて)
  4. WebCTに関するサポートは、情報基盤センターのeラーニング支援室（専任一名）により行われております。また、部局によりまして、コンピュータメンテナンス、教材作成などの事務的な作業補助のため、数名（２〜７名）のスタッフがいます。
  5. WebCTの使い方やビデオコンテンツを作成する方法をいつでも聞ける人材を学内に複数確保しないとコンテンツの充実は計れない。
  6. ご指摘のとおりです。しかしながら、なかなか専門でたずさわる人材の確保は難しい状況です。常時ではありませんが、推進委員会を開催し、WebCTの使用法、ビデオコンテンツの作成法に関する説明会を行ない対応している部局もあります。
  7. コンテンツを実際、作ろうとする時のサポートシステムを公開してほしい。(具体的方法)
  8. 全体のシステムは、情報基盤センターのeラーニング支援室にお問い合わせいただければ幸いです。
     情報基盤センターのeラーニング支援室のURLは http://el.cc.kyushu-u.ac.jp/、 メールアドレスは　です。
     ある部局で行われております具体的なサポート内容の１例を示します。
     委員会の形式で、一同に会し、コースに必要な基本的な項目を決めて、その作成の仕方をエキスパートや支援スタッフが指導します。
     WebCTをベースにコースを作成しておりますので、WebCTの基本的な使用法、コンテンツの公開の仕方、試験問題の作り方、試験の実施方法など、操作方法や教育技法的なサポートしております。どのようなパソコン環境でも閲覧することができるように、公開するファイルの書式も統一するよう配慮しております。
     例： テキストベースのコンテンツ：PDF（またはWORD）
     　　 パワーポイントファイル：PDF（またはPPT）
     　 　ビデオ：MPEG2またはAVI（画質、サイズなどもある程度、規定している）

• 外部評価関係

  1. 外部評価委員に評価を依頼されていましたが、委員の方々が評価活動に携わった期間や回数、提示した内容について教えていただければと存じます。
  2. 現代ＧＰとしての取組みにつきまして、外部に評価をお願いいたしました。作業期間は８月から12月で、以下の手順で進めました。
     手順：
     
     1. 全国でeラーニングに造詣の深い先生方に評価をお願いすることとし、ご承諾いただきました先生に自己点検評価報告書 と予定される日程等の資料をお送りいたしました。
     2. 外部評価委員会を開催していただいた際、外部評価いただく趣旨等ご説明しました。
     3. 各部局を実際にご視察いただきました（11月）。
     4. 外部評価委員会から資料および視察の結果をご報告いただきました。
     
     全体の取組みや外部評価結果などを最終的に報告書としてまとめ、３月に完成予定です。

• コンテンツ・著作権関係

  1. コンテンツを公開している教員の比率
     WebCT利用者数
  2. シラバスはすべて電子化されておりますが、授業コンテンツに関しましては部局により多少、比率に開きがあります。おおよそ20〜90％以上です。科目によりまして、より効果的な学習が行えるよう、必ずしもオンライン化せず、適切な形で教材を提示しております。
  3. コンテンツを作成した場合の著作権者は大学か作成者どちらでしょうか？
     電子著作物関係の規程等は制定されていますか？
  4. 著作権に関連して、九州大学の全体的な指針としましては、知的財産ポリシーをご参照ください。（http://www.kyushu-u.ac.jp/society/chitekizaisan-p.pdf）
  5. 権利処理について・引用、出典に関する処理(対外)・コンテンツそのものの(制作者に対する)処理(学内)の２つがあるかと思いますが、それぞれに分けて事例等ご紹介いただけると助かります。
  6. 対外的な権利処理は、学内にコンテンツを公開するため、制作者に資料に出典などを明記する等適切に行うようお願いしております。制作者に対する処理は、知的財産ポリシー（http://www.kyushu-u.ac.jp/society/chitekizaisan-p.pdf）をご参照ください。
  7. コンテンツの見直しはどれくらいの期間で行っていますか？
  8. 基本的にそれぞれの授業担当者に任されておりますので、期間はさまざまです。適宜改訂を行っている科目もあります。全体的には年１回見直しがはかられます。
  9. 学生は全てのコンテンツに学内/外どこからもアクセスできるのか？
     その際、著作権上の問題はないか？セキュリティー上の問題は？
  10. 本学の学生・大学院生は、登録されているWebCT等上のコンテンツへ学内外から自由にアクセスできます。認証・データも含めすべてSSLで通信路を暗号化する、IDとパスワードでアクセス制限を設ける等、対応をしております。ただし、一部のビデオ・オン・デマンド教材は、オリジナルではあり著作権上の問題がなくても、学外へ公開していないものもあります。また、OCWや機関リポジトリ（大学の研究教育成果のオープン化システム）で広く社会にe-Learningコンテンツを公開する場合は、確実に権利処理を行っております。
      
      我国におけるe-Learningコンテンツの著作権問題の現況を知る上で有用な情報をお知らせします。
      1. 「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過
         平成17年8月25日　文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 」
         http://www.cric.or.jp/houkoku/h17_9b/h17_9b.html
         文科省文化審議会では、現行の著作権法では、e-Learningを促進するため規定がないので、法改正の必要性は認識しています。具体的な点が、上記のサイトにあります。
         
         
      2. 独立行政法人メディア教育開発センターの「教育著作権情報」
         http://deneb.nime.ac.jp/
         現行の著作権法のもとで、e-Learningコンテンツを作成する上での有用な情報が豊富にそろっています。日本の教育機関における標準的な対応が紹介されています。

■ 今後の取組

引き続き、病院地区の医療系部局でeラーニングを推進するとともに、他のキャンパス、部局にも全学のFDを通じて紹介して行きたいと考えています。
また、今回、外部評価委員にご指摘いただいた以下の点について、優先的に取組んで行きたいと考えています。

• 現代GP採択期間後も本取組が継続的に実施できる体制を九州大学として整える。
• 本取組の成果を医療系だけではなく、情報関係の学会・学会誌に発表し、本取組の特性を広く公開する。
• 国家試験問題練習のシステムに大学独自の解説をつけ、さらなる学習環境整備を行う。
• e-Learning教材を活用する科目数を増やす必要がある。カリキュラム全体の中でどの学習内容がe-Learningに適しているのか、その特性にあった教材作成に学部を挙げて取組む体制を作る。
• 学生にこのシステムとカリキュラムの関係を周知徹底し、学生がこのシステムの改善について積極的に提案する環境を作る。
• 学習者の学習履歴を分析することで学習困難を持つ学生を早期発見し、アドバイザー制度など適切な履修指導に活用する方法を検討する。
• 学外で行う地域医療の実習や卒後研修にも本取組の教材が使用できるよう遠隔教育のシステム上の改善を行う。
• 地域医療者へのリカレント教育は、公開講座のインターネット配信およびコンテンツ作成の段階にとどまっている。e-Learningを用いたリカレント教育分野での拡大を図る。

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